2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
これは、今まで常に学校経由で学生の声を聞いていまして、私の個人的な考えで、どうもバイアスがかかっているんじゃないかと。学生たちが直接私に言ってくる話やメールと学校経由の話が、どうも温度差があるものですから、直接聞いてみようということで今回実施をしておりますので、またこういう中で様々な声が上がってくると思いますので、学生の皆さんの実態に即して、引き続きの応援体制を組んでいきたいと思っています。
これは、今まで常に学校経由で学生の声を聞いていまして、私の個人的な考えで、どうもバイアスがかかっているんじゃないかと。学生たちが直接私に言ってくる話やメールと学校経由の話が、どうも温度差があるものですから、直接聞いてみようということで今回実施をしておりますので、またこういう中で様々な声が上がってくると思いますので、学生の皆さんの実態に即して、引き続きの応援体制を組んでいきたいと思っています。
本人はその犯行を認めて、どの子供を撮ったかということを全部お伝えしたので、学校経由で私の友人の保護者に連絡が来ました。複数回、その仲がよかった友達のお父さんが加害者でした。
今大臣がおっしゃったところでいえば、学校経由と学生の実感が違う、違うものが上がってくるというのは、まさにそのとおりでございます。 この文科省の、先ほどの二ページの資料を見ますと、大臣おっしゃったように、これはまさに大学あるいは高等専門学校に対象を置いて調査をしているわけです。
したがって、学校経由で物事を聞きますと、どちらかというと学校の判断の基準で返ってくる可能性がありますし、学生の生の声を聞くとまた違った声が返ってきます。
ということは、国と学校で責任を持って学生さんたちのサポートをしましょうということの一つのあらわれになると思いますし、例えば二次的に、その学生さんたちが今までやってきたバイトがなくなっちゃっているんだけれども、しかし、何かバイトがあればすぐやりたいというのがあったときに、今度、我々も学校経由で紹介することもできますので、そういう二次的な仕組みもつくっていきたいなと思っています。
また、現段階で学生に直接振り込むことが適切であると私どもは考えておりますことでございますけれども、これも大臣からもお話しさせていただきましたけれども、個別の学校経由で支給をするという場合については、日本学生支援機構で一括で処理する場合に比べまして、やはり仮に給付額が授業料を超えた場合の学生への振り込み手続であるとか手数料、それから不足した場合の授業料の徴収、授業料の額もまた各大学によって違うわけでございますので
また、奨学金を個別の学校経由で支給する場合、日本学生支援機構が一括で処理する場合に比べて、仮に給付額が授業料を超えた場合の学生への振り込み手続や手数料、不足した場合の授業料の徴収など、個々の学生に対する学校の負担が増大するため、現段階では学生に直接振り込むことが適切であると考えています。
この不利益禁止の徹底、本当に今大臣もおっしゃいましたけれども、これはしっかりやっていかなきゃいかぬわけでありますが、そもそも学生が負担の少ない形で職場情報が入手できるように、一番のポイントは、本人が特定されない形で就職情報サイト、ハローワークや学校経由で情報を求めることができるようになれば、先ほどの読売新聞の社説にありました懸念、これも相当程度払拭されるものというふうに私は考えるわけですが、大臣、この
これまで、私立における就学支援金、これは学校経由で手続をするということで、このことが一つ、やはりちゅうちょする御家庭もあったというふうには伺っております。今回の改正で所得制限が導入されたことによって、今後は全ての家庭が収入証明を出さなくてはいけない。そういう意味では証明書を出しにくいという状況にはならないと思うんですけれども、逆に学校の負担というのは相当ふえてくるんだろうと。
行政の方も、呼び出して窓口に来ない人は悪質な滞納者なんだと決めつけるんじゃなくて、大体、平日に役所の窓口に来られるというのは、これはなかなか仕事を休むのも難しいですから、大変なわけですから、例えば学校経由で渡すとか、あるいは、ケースによっては虐待というケースも私は可能性としてはあると思いますので、例えば児童相談所が状況確認を兼ねて実際に持っていくとか、交付方法というのを工夫してはどうかなというふうに
これはポルトガル語の調査票を使ったブラジル人対象の調査ですけれども、外国人登録、公立学校経由で千九百二十二部を回収しました。回収率は三五・三％と決して高くはないんですが、実はブラジル人の場合、こういったアンケートへの回収率は極めて低いです。したがって、三五・三というのはまあまあのところかなと私は思っております。 これについては実はまだ最終報告書ができていません。
いずれも学校経由というのが最も一般的な方法でございます。
ただ、その前提といたしまして、たとえば教科書の無償配付ということについては、もし本当にそれが捻出することが不可能なような家庭、たとえば生活保護世帯などについては、何も学校経由ではなくて、生活保護費の中に教科書を買う分はあらかじめ別個計上しておくということで、困った家庭にはそういう心配がないように、そして一般家計の分からこれだけは教科書の分なんだから、お父さんやお母さん、手をつけないで子供さんに回すんですよということで
要するに学校経由をするのにどれだけの先生が必要かという判断の問題にかかってくると思います。お話のように学科補正だけで実験、実習をやっているならそういう議論も成り立つと思いますけれども、そうじゃないのでございまして、前の分では十分カバーできないから、こういう学科補正というものをつけ加えたわけです。